アルツハイマー病患者への悪質商法
アルツハイマー病や認知症の人、1人暮らしの高齢者、知的障害者などをターゲットにした悪質商法が、社会を賑わせているようです。
悪質商法は、ふとんや着物、必要のない家のリフォームなどについて、いかにも価値があって必要であるかを述べて買わせるように勧め、高額なお金を騙し取るものです。
特定商取引法や消費者契約法などでは、消費者を守るために次のようなことを禁じており、もし契約を交わしていてもその契約は無効としています。
● 判断能力や意志能力を欠いている者の契約
● 通常の判断力を持っていれば交わさないであろう契約
● 契約者が到底支払うことができないと思われるほどの高額な契約
● 契約内容を理解していないで契約を交わすこと
これらの法律があっても悪質業者と契約を交わす人はまだまだ多く、契約無効や契約解除を申し立てても、その理由の証明が必要であったり、悪質業者が逃げたりする場合などがあり、なかなか簡単には無効にならず、被害者は後を絶ちません。
また、無事に契約解除となっても、支払いをクレジットで選択していた場合は、支払い相手が悪質業者ではなくクレジット会社となりますので、支払い済みのお金が返ってこないこともあります。
このような状況を踏まえて、2009年に予定されている法改正では、①契約者の年収に見合った契約のみを有効とする、②悪質業者と契約したクレジット払いは、それが過去の契約で支払い済みのものであっても無効とし、支払い済みのお金は返金される、など更に消費者を守る法を詰めていくようです。
法改正後に悪質業者が淘汰されていくかと言うと、多分そんなことはないと思います。
彼らは法律の目をかいくぐることに長けていますから、必ず何かしらの方法で新しい被害者をつくるでしょう。
このような悪質被害者に引っ掛かることのないよう、普段から地域の人々や民生委員などと共に連携して情報を集めたり、悪質業者が立ち寄り難いように見守らなくてはなりません。
アルツハイマー病患者が被害者になっている金銭トラブルはたくさんありますが、アルツハイマーを初期症状の時点で発見できれば、このようなトラブルと関わらなくても済むように、対策を講じることもできます。
アルツハイマー病の早期発見で、初期症状での早期治療ができれば、正しい判断力をすぐに失うことはありません。
初期症状を見過ごさないよう、気付いたらとんでもない契約を交わしていた・・・ということにならないように、家族と地域で見守っていきましょう。
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カテゴリー：悪質業者対策
